労働災害における後遺障害認定までの流れとは？
日本全国で毎日何百という労働災害が発生しており、多くの労働者が肉体的、精神的な被害を受けています。その中でも、後遺障害の認定を受けることは、事故後の生活の質を担保するうえで非常に重要です。本記事では、後遺障害の認定についての基本的な流れや注意点について詳しく解説していきます。以下のような方々に、特に読んでいただきたいと考えています。
・労働災害を経験し、後遺障害の認定を検討している方
・法的手続きや必要な書類について不安を抱えている方
・労働災害後の保障をしっかり受けたいと考えている方
労働災害における後遺障害とは
労働災害は、業務上での事故や疾病により、労働者が肉体的・精神的な被害を受けた状態を指します。この際、一時的なものだけでなく、永続的な障害や機能低下が残ることがあり、これを「後遺障害」と呼びます。後遺障害は、労働者の生活や再就業に大きな影響を及ぼすため、正確な認定が求められます。
後遺障害認定の基準と手続きの流れ
後遺障害の認定は、労働者が事故や疾病の後に持続的な障害を持っているかを確認するために必要で、認定された等級によって補償内容が変動するため、適切な補償を受けるためには適切な手順にて進めることが重要です。以下にて手続きの流れや必要となる書類について解説します。
治療を最優先で進める
労働災害によって怪我をしたら、どのような怪我の程度であってもまずは治療を最優先に行ってください。怪我をされた方のお身体のことはもちろん、後遺障害認定は、症状が固定されてから判断されるからです。ここで言う、「症状固定」とは「これ以上治療を実施しても症状が改善しない状態」のことを言います。症状固定の状態は医師が判断しますので、診断されるまでは入院及び継続的な通院を行ってください。また、適正な後遺障害認定を受けるためには、医学的な根拠が重要になりますので、治療において必要となる、レントゲンやMRI、CT検査はしっかり受けましょう。そうすることで、労働災害における怪我の程度や証明になり、後遺障害等級認定を受けることができる可能性が高くなります。
証拠となる資料の収集・整理
主に下記2点の資料を収集する必要があります。
①後遺障害診断書
担当医師に症状固定であると判断されると、後遺障害診断書を作成してもらうことができます。もし、レントゲンやMRI、CT検査を実施している場合は証明となる画像も収集しましょう。
②障害補償給付の申請書類
厚生労働省が主要な申請書類のひな形を提供しています。下記URLからご自身が該当する必要書類をダウンロードし、準備しましょう。
「厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー （労災保険給付関係主要様式）」
労働基準監督署への申請
上記にて収集・作成した資料を管轄の労働基準監督署長に提出し、申請を行います。
認定結果の通知
労働基準監督署からの正式な通知をもって、後遺障害の認定が完了となります。この結果に基づき、補償の内容や支給額が決定されます。
異議申し立て（認定結果に納得がいかない場合）
認定結果に不服がある場合、一定の期間内に異議申し立てを行うことが可能です。この際、新たな証拠や情報を提出することで、再評価を受けることができます。
弁護士に依頼するメリット
労働災害に精通した弁護士のサポートを受けることで、適正な後遺障害の認定を受けられる可能性が非常に高くなります。また、怪我をされている中での申請対応は心身ともに大きな負担になることもございますので、身体的・精神的負荷の軽減を図ることも可能です。
おわりに
いかがでしょうか。労働災害における後遺障害は、被害者やその家族の生活を大きく変える可能性があります。適正な認定、補償を受け取るためには、正しい知識と手続きが必要です。本記事を参考に、後遺障害の認定に向けての正しいステップを踏み進めてください。もし、ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。
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