労働災害を弁護士に依頼した方がいい３つの理由
専門家に依頼することで損害賠償の請求や示談交渉において、
有利に進めることができる
労働災害に精通した弁護士に依頼をすれば、損害賠償における交渉の重要なポイントを押さえながら会社と交渉していきます。
本件ではどの点が安全配慮義務（労働者が怪我や病気なく安全に働けるよう配慮する会社側の義務）の違反があるかについて、法令を調べて指摘していくなど、弁護士を味方にすることで、数百万円、場合によっては数千万円の損害賠償を会社に対して請求できる可能性が格段に上がります。
また、会社側も「労働者（＝あなた）」に過失があった」というように、「過失相殺（割合）」などの主張をしてくる場合が少なくありません。そのような時にも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。
適切な後遺障害等級の認定を獲得することができる
業務中に怪我を負ってしまい、それが治療をしたものの「これ以上良くならない」という状態になると「後遺障害（後遺症）」となります。
後遺障害（後遺症）には、最も重篤な1級から、比較的軽度な14級まで細かく「等級」が定められており、それぞれの等級によって支払われる損害賠償金の額が決まっています。
等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くありますから、少しでも高い等級の認定を得ることが、賠償金を得る上ではきわめて重要です。
労働災害、そして医学に精通した弁護士に依頼することで、より高い後遺障害等級をめざすことが可能になります。
会社との複雑なやり取りから解放される
会社や保険会社とのやり取りはとても煩雑で時間をとり、精神的にもきつく、初めて労災に遭われた方がそれを行うのは困難をきわめます。労災被災者の方からも「自分で会社とのやり取りをしなければならないのが面倒」だとか「なかなか気後れして、自分の会社と交渉しにくい」とご相談をいただくことが多くあります。
ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいかを一人で悩み、非常にストレスに感じられることと思います。
また、「会社に提示された金額が適正なのか分からない」「知らず知らずのうち、不利な状況に追い込まれているのではないか」といった点で、ご不安な気持ちの方も多いようです。
弁護士は、労働災害の賠償についても熟知しており、こういった複雑なやり取りや交渉を仕事としてやっていますから、ご依頼いただくことでこれらの手続き交渉ごとを一挙に担い、スピーディーに進めることができます。
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